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名護市長選「間違いなく新たな要因」…国務次官補(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】クローリー米国務次官補は25日の記者会見で、沖縄県名護市長選で同市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に反対する稲嶺進氏が勝利したことに関し、「(米国の立場は)変わらない。鳩山首相も25日に、5月末までに結論を出すと公に再確認した」と述べた。

 日本政府に対し現行移設案の受け入れを引き続き求めていく考えを示したものだ。

 これに関連し、キャンベル国務次官補は同日、ワシントン市内で日本人記者団の取材に応じ、「(問題が)より複雑になったとは思わないが、間違いなく新たな要因が加わった。来週訪日する理由の一つは、次にどうすればいいか、日本側と協議するためだ」と述べ、2月初めに訪日する際、同市長選の結果が移設計画に与える影響について突っ込んだ協議を行いたい意向を示した。

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<法務省>公訴時効見直し案 殺人は廃止、遡及も適用(毎日新聞)

 法務省は28日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止、人を死亡させたその他の罪は時効期間を現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会に提示した。時効が進行中の事件にさかのぼる遡及(そきゅう)適用も取り入れる。骨子案に対しては同日の部会で賛否の集約に至らず、議論を継続する。

 骨子案では、公訴時効廃止対象を、人を死亡させたうち法定上限が死刑に当たる罪とした。殺人、強盗殺人など刑法6罪、特別法6罪の計12罪。人を死亡させたその他の罪のうち、(1)上限が無期懲役刑は30年(現行15年)(2)上限が有期最長の懲役20年は20年(同10年)(3)その他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長した。

 傷害致死など、殺意はないが結果として人を死亡させた「致死」罪に加え、自動車運転過失致死罪などの過失犯も延長対象となる。死亡という結果を一律に見直し対象とすることで、刑罰のバランスを維持するほか、各種事件の犯罪被害者に配慮したとみられる。

 一方、遡及適用されれば、改正法施行までに時効が成立しなかった事件は新制度が適用され、殺人事件なら公訴時効がなくなる。

 政府はより多くの犯罪被害者の救済につなげたい考えで、通常国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針。しかし、改正に批判的な立場で部会に委員を出している日本弁護士連合会の反発が必至なほか、民主党内にも弁護士出身議員を中心に消極論が根強い。政府は2月中に法制審答申、3月の法案閣議決定を視野に入れるが、難航も予想される。

 法務省は昨年12月、廃止や延長、容疑者を特定できなくてもDNA型情報を被告として起訴する制度など4案を提示。部会の議論で廃止案が有力なことに加え、その後の意見公募でも廃止への賛成意見が過半数を占めたことから、抜本見直しに踏み込んだ。【石川淳一】

 ◇法務省が示した公訴時効見直し案◇

<廃止>           現行 見直し

▽殺人/強盗殺人       25年→廃止

(上限が死刑)

<延長>

▽強制わいせつ致死/強姦致死 15年→30年

(上限が無期懲役刑)

▽傷害致死/危険運転致死   10年→20年

(上限が有期上限の懲役20年)

▽自動車運転過失致死     5年→10年

 /業務上過失致死(その他の懲役・禁固刑)

※上記の全事件に遡及を適用

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寝坊遅刻の郷田9段にボランティアなどの処分(スポーツ報知)

 日本将棋連盟は27日、第23期竜王ランキング戦1組で、自らの不注意のため不戦敗となった郷田真隆9段に対する処分を発表した。処分は〈1〉対局料は規定により支払わない〈2〉竜王戦の月額手当て年額(約100万円)の2分の1を返納することを勧告〈3〉ボランティアでの指導対局などファンへの奉仕活動1日―の3点。郷田9段は21日に予定されていた森内俊之9段との対局を、寝坊のため遅刻していた。

 米長邦雄会長は「棋士にとって対局は命です。その対局を遅刻により不戦敗とするのは言語同断です。今後、このようなことが二度と起きないよう各棋士に対して注意をいたします」とのコメントを発表した。



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国土面積増加幅、平成で最小=1年で東京ドーム63個分-地理院(時事通信)

 国土地理院は19日までに2009年10月1日現在の国土面積を発表した。埋め立てなどで東京ドーム約63個分に相当する2.94平方キロが1年間で増え、37万7946.51平方キロとなった。この増加幅は、現行の調査方法となった1989年(平成元年)以来、最小という。 

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春の遍路シーズンの幕開けを告げる小豆島霊場開き(産経新聞)

 香川県の「小豆島八十八ケ所霊場」に春の遍路シーズンの幕開けを告げる「島開き法要」が21日、土庄町の小豆島霊場総本院で営まれた。

 小豆島の玄関口・土庄港では、この日に合わせて訪れた大勢のお遍路さんたちを、霊場各寺院の住職や宿泊施設、交通機関などの関係者らが鈴を鳴らすなどして出迎えた。

 兵庫県養父市の「但馬金剛弘徳会」をはじめ計約120人のお遍路さんは、出迎えの人たちと整列。この後、山伏を先頭に大師像を担ぎ、菊の花やのぼりを手にして総本院までの道約700メートルを練り歩いた。

 兵庫県朝来市の主婦、木村富美恵さん(60)は「初大師なので気が引き締まる。還暦の今年がいい年になるよう巡りたい」と話していた。

 小豆島の霊場は、弘仁6(815)年に空海により開かれたと伝わる。寺院や庵、堂、山岳霊場など変化に富んだ札所として知られており、年間約4万人が訪れている。

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<海堂尊氏>110万円賠償命令 サイトで名誉棄損(毎日新聞)

 医療現場を描いた小説「チーム・バチスタの栄光」で知られる作家、海堂尊(かいどう・たける)氏のインターネット上の記述で名誉を傷付けられたとして、日本病理学会副理事長の深山正久(ふかやままさし)東京大教授が、海堂氏に330万円の賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は18日、110万円の支払いを命じた。畠山稔裁判長は「記述が真実と認めるに足る証拠はない」と述べた。

 海堂氏は宝島社と日経BP社が運営するサイトで、深山氏が厚生労働省から交付金を受け行った研究について「完全に先行研究の模倣。はっきりいえばパクリ」と批判した。判決は「研究は独自の意義を有しており、他人の研究とほとんど変わらないとは言えない」と指摘し、記述は名誉棄損と認定した。

 判決後に会見した海堂氏は「問題提起で、深山氏をひぼう中傷するものではない。裁判ではなく、学術の枠組みで議論すべき問題だ」と話した。深山氏はサイトを運営する出版2社も提訴し、別に係争中。【伊藤一郎】

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大阪・槙尾川ダム 「100年に1度の大雨」想定なら 総事業費866億円(産経新聞)

 大阪府が事業主体となり、国が費用を補助するダムで現在計画されているのは、槙尾川ダムと安威川ダム(茨木市)の2つ。有識者会議では槙尾川ダムの再検証が先行して進められた。

 槙尾川ダムについて、橋下知事は当初、1月中にも判断を示す意向だったが、19日には記者団に対し「今月中の結論は日程的に難しいが、予算編成に間に合うようにしたい」と述べた。

 府の試算によると、槙尾川ダム事業を含む同川全体の治水対策事業で、現行のダム計画と河川改修を組み合わせた場合の総事業費は866億円。ただこれは「100年に1度の大雨」(時間雨量80ミリ程度)を想定した試算で、基準を「10年に1度の大雨」(同50ミリ程度)に引き下げると233億円、上流部で必要最小限の河川改修のみを行った場合は227億円となる。

 一方、府は府内全域が100年に1度の大雨に見舞われた場合、家屋や道路などに約3兆3千億円の被害が出ると試算。また、100年に1度の大雨に対応する河川改修のみを行った場合は、ダムを造るより割高な936億円が必要としている。

 府都市整備部は「財政難で予算が限られる中、効率的な予算執行と流域住民の安全確保のバランスが問題。最終的には知事の政治判断になる」としている。

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石川知裕容疑者「恥ずかしいことしていない」(産経新聞)

 政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党衆院議員、石川知裕容疑者が接見した弁護人らを通じ、「自分は道徳的に恥ずかしいことをしていない。いずれ真実が明らかになると思う」とのメッセージを記した文書を地元後援者らにファクスで送っていたことが17日、分かった。

 また、石川容疑者の弁護人、安田好弘弁護士らは同日、公正な取り調べを確保するよう求めた申入書を東京地検などに送付した。申入書では(1)すべての取り調べを可視化(録音・録画)する(2)1日の取り調べ時間は4時間以内(3)1週間に少なくとも2日の割合で取り調べのない日をおく-などを求めている。

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