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12人中7人の委員が新任-社保審医療分科会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の社会保障審議会医療分科会(分科会長=加藤達夫・国立成育医療研究センター理事長・総長)の委員12人のうち7人が、4月20日付で新たに長妻昭厚労相から任命を受けた。また、同日開かれた第27回会合では、医療法人の設立認可と合併認可それぞれ1件について議論し、委員から特に異論は出なかった。今後は加藤分科会長から同審議会の貝塚啓明会長(東大経済学研究科金融教育研究センター長)に審議内容が提出され、貝塚会長が長妻厚労相に答申する予定だ。

 医療分科会は、「2以上の都道府県にまたがる医療法人」について、設立認可やその取り消し、解散認可、業務停止命令、社会医療法人の認定やその取り消しなどを行うに当たり意見を述べるために設置されるもので、年度を通して2回の開催を予定している。委員の任期は2年。

 20日は、「医療法人社団彩友会」の設立申請、厚労相所管の「医療法人社団博美会」と神奈川県知事所管の「医療法人社団博美会」の合併申請について委員が議論したが、特段の異論は上がらなかった。

 新任の委員は次の通り。
 池上秀樹・健康保険組合連合会理事、河野陽一・千葉大医学部附属病院長、堺常雄・聖隷浜松病院長、藤本晴枝・NPO法人地域医療を育てる会理事長、邉見公雄・赤穂市民病院名誉院長、森山寛・東京慈恵会医科大附属病院長、山口俊晴・財団法人癌研究会有明病院副院長


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<21世紀臨調>鳩山首相に提言提出 政権機能の二元化批判(毎日新聞)

 有識者らによる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が16日、夏の参院選に向けて「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。鳩山政権は政策決定を首相率いる政府、国会対策や選挙などは党務として民主党の小沢一郎幹事長が仕切る役割分担を行っているが、提言は「政権機能を分離・二元化したことがさまざまな混乱を招き入れている」と批判。政府・与党の指導体制を首相のもとに一元化するよう求めた。

 提言は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などを念頭に「首相の指導力が国民から疑問視され始めている」と指摘。「政策、人事、国会などの政権運営全般を首相が統合することが、あるべき政治主導の姿」として、鳩山首相と小沢幹事長の「二重権力」状態を解消するよう促した。21世紀臨調共同代表の佐々木毅学習院大教授は記者会見で「政党が組織としてきちんとしたものにならないと政権交代の時代にやっていけないというのが基本メッセージだ」と説明した。

 提言は参院選へ向け民主党のマニフェスト(政権公約)について「見直しが必要なら理由を示して修正すべきだ」と指摘。政府側は厳しい財政状況を踏まえ修正に前向きだが、小沢氏は慎重姿勢を示しており、首相の指導力で打開するよう求めたといえる。

 民主党が政策調査会を廃止したことも「政策は内閣で扱い、党は必要ないというのは短絡的」と批判し、復活を求める同党内の動きに同調した。【大貫智子】

 21世紀臨調の提言要旨は次の通り。

 <内閣運営と政党のあり方>閣議を実質的な政策討議の場に変える▽公共事業の個所付けなどで政と官の役割分担のルールを確立する▽政策、人事、国会運営など政権運営全般を首相が統合し、政府と与党の指導体制を一元化する▽民主党は総選挙のマニフェストを検証し、見直しが必要なら修正を行う

 <国会・地方議会のあり方>予算委員会で歳入・歳出の細目を審査し、特に予算執行の検証を充実させる▽衆参法制局など国会の調査立法機能の強化▽13年に衆参同日選挙を行い、両院制度の見直しなどの憲法改正を行うことも視野に入れる▽地方議員選挙を政党本位にするため小選挙区制または比例代表制を導入

 <選挙及び政治資金制度のあり方>腐敗防止の規制を維持しつつ選挙運動は原則自由化▽選挙区単位の政党支部への企業・団体献金を禁止▽税制優遇など個人献金の促進▽政党交付金の配分を野党、少数政党に実質的に割り増しする

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都心で41年ぶり遅い雪 上越新幹線運休、交通乱れ(産経新聞)

 強い寒気と低気圧通過の影響で17日、関東甲信や東北南部の各地で雪やみぞれが降った。東京都心でも早朝にうっすらと積もり、気象庁によると、これまで最も遅い積雪を記録した昭和44年4月17日と41年ぶりに並んだ。

 都心のほか横浜、甲府、宇都宮、前橋、埼玉県の熊谷でも雪が降り、降雪記録としても最も遅かった44年に並んだ。千葉は63年4月8日に降ったのがシーズンの最も遅い降雪日で、記録を更新した。

 宇都宮で1センチの積雪があったほか、東京では、午前5時半過ぎにみぞれが雪に変わり、同6時20分ごろには積雪を観測。1・4度まで気温が下がった。東京消防庁によると、台東区内で女性(66)が自転車で転倒し、骨折するなど7人が転倒によるけがをした。

 JR東日本によると、群馬県の上越新幹線上毛高原駅などで雪がポイントにつまって切り替わらなくなり、上越新幹線4本が運休、16本に最大100分の遅れが出て約1万人に影響した。

 東京メトロ東西線の中野駅でもポイント不具合で一時運転を見合わせるなど、各地の交通機関に乱れが出た。

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「介護サービスの体制整備を」43%、5年で約10ポイント増―内閣府調査(医療介護CBニュース)

 内閣府はこのほど、「高齢者の日常生活に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備を望む高齢者は全体の43.2%で、5年前の前回調査の33.8%から9.4ポイント増加した。

 介護サービスの体制整備は、社会全体が重点を置くべき対策として、「老後を安心して生活できるような収入の保障」(55.3%)に次いで多かった。

 また、将来の日常生活全般に不安を感じている高齢者は、10年前と比べて8.3ポイント増、5年前と比べて4.0ポイント増の71.9%だった。

 調査は高齢者の日常生活全般の実態を把握することを目的に、昨年10月22日から11月8日にかけて実施。対象は全国の60歳以上の男女5000人で、3501人から有効回答を得た。


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闇サイトを狙い撃ち 警視庁「ネットハンター」発足(産経新聞)

 インターネット上で犯罪の共犯者を募集する闇サイトなどを取り締まりを強化するため、警視庁は5日、犯罪抑止対策本部に「違法・有害サイト対策専従班」を設置した。同班の捜査員28人のうち21人は、闇サイト対策専門の特命チーム「ネットハンター」として、「闇の職業安定所」などの取り締まりに当たる。

 同本部によると、闇の職業安定所などの闇サイトは、共犯者を簡単に集められるため、犯行の集団化や凶悪化を招くほか、犯罪に加わる意思のない一般の市民が犯罪に手を染めるきっかけにもなる。

 ネットハンターは、共犯者募集行為の疑いがある書き込みを検索。身分を隠して投稿者と連絡を取る“潜入捜査”で検挙を目指す。

 発足式では、池田克彦警視総監が「犯行加担者募集サイトは治安対策上、看過できない大きな問題となっている。都民・国民の要望に的確に応える警察活動を展開してほしい」と訓示。

 同班の花田泰三警視は「都民や国民が安心してインターネットを利用できるよう一致団結して職務に邁進(まいしん)する」と決意を述べた。

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男子バレー監督 部員にわいせつ 奈良の県立高(産経新聞)

 今年3月の第41回全国高校バレーボール選抜優勝大会に出場した奈良県立高校の男子バレーボール部の男性監督(49)が、大会のために滞在した都内のホテルで、男子部員にわいせつな行為をしていたことが1日、県教委への取材でわかった。監督は現在、自宅で謹慎中という。

 県教委などによると、同部は先月19日からホテルに宿泊。同日夜、監督が部屋に呼び出した部員のうち1人に、わいせつな行為をしたという。

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